最近耳にすることが多くなってきた「2025年問題」。
この言葉には3つの意味がありますが、具体的にどのような問題を示しているのかご紹介致します。
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1：「2025年問題」の概念
2025年問題とは「デジタルの問題」と「高齢化の問題」の大きく2つに分ける事ができます。
本記事では、「デジタルの問題」を主に取り上げていこうと思います。
2：2025年問題-「高齢化の問題」の概要
令和元（2019年）年版の高齢社会白書によると、
平成30（2018年）の時点では、1億2,644万人。65歳以上人口は3,558万人。
総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は約28.1％。となっている。
しかし、2025年では、1億2,254万人に対して、65歳以上人口は3,677万人。
総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は約30％になると予想されています。
現在でも既に65歳以上の人口が21%を超えており、「超高齢社会」と呼ばれておりますが、
今後は未曾有の事態となりえるのです。
・医療費や社会保証の急増
高齢化に合わせて少子化、人口減少が進む中では働き手となる若者も減っていくため、
社会を支える側の人数が減れば、その分年金支給年齢などが考えられます。
・介護,看護の問題
日常的な生活の簡易的な補助のみならず、高齢化の中では、認知症患者数も増えることが想定されます。
そうなると、医療関係者のみならず、働き手である若い世代がいる家族も負担する事が増えていくことは
明らかなので、早急な対策が必要です。
3：2025年問題-「デジタルの問題」の概要
デジタルにおける2025年問題と課題は様々ですが、端的にまとめると
「今まで使ってきた様々なシステムが老朽化・ブラックボックスしてしまい、ビジネスに活用できる膨大なデータを活用できず、世界でのビジネスに敗北することで日本経済への大きな損害に繋がる。」
ということになります。
ちなみに記述した「日本経済への大きな損害に繋がる。」というのは
経済産業省のDXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～のレポートによると、具体的に最大１２兆円／年を想定しています。
非常に大きな数値ですね、。
これらの問題を払拭しつつ、世界で戦っていくためには
「デジタルトランスフォーメーション」を行うことが国家レベルで求められています。
＊デジタルトランスフォーメーションについては、以下の記事に詳細をまとめておりますので、ご覧ください。
4：2025年問題-「デジタルの問題」が起こる理由
問題はシンプルに1つではなく、複数の要因によって、2025年問題として取り上げられています。
・老朽化、複雑化、ブラックボックス化問題
・昭和100年問題
・SAP ERPサポート終了
・IT人材の不足
4-1：老朽化、複雑化、ブラックボックス化問題
企業が過去に使用してきたシステムは、2019年の時点で基幹系システムの2割が、21年以上経過しており、
それが2025年においては、6割に増加すると経済産業省が発表しています。
何もしなければ2025年には日本国内の6割に渡る基幹システムが、老朽化してしまいます。
また、合わせてこれまで継ぎ足し継ぎ足しで行ってきた過度なカスタマイズなどでシステム自体が複雑化し、
さらに、開発当初から担当している人員も定年・転職などで退職されていく中、
ブラックボックス化していくという状態になっているのです。
4-2：昭和100年問題
年号に基づく日本固有の問題です。過去に2000年問題として注目されたモノとほぼ同一の内容となります。
年を昭和2桁で表現しているアプリケーションソフトウェアの内部処理において、平成（1989年1月8日）以降も昭和が連続しているとして、「昭和XX年」として扱っているものがあります。
下二桁だけで読み取りをしているシステムであれば、「昭和100年」を「昭和00年」と認識してしまう恐れがあるのだ。
このようなシステムを構築しているのは、デジタルの黎明期からデジタル化を行ってきた官公庁、金融関連、老舗の大企業などが多いことから、それぞれのシステムの規模が大きいことも予想されている。
4-3：SAP ERPサポート終了問題
ERPとは、”Enterprise Resource Planning”と略称で、日本語に訳すと企業資源計画と称されます。
会計、人事、生産、物流、販売などの業務に関する情報を一元管理するシステムです。
このERPは会社の財務状況に基づいて、経営資源の最適な分配を支援します。
そのERPベンダーのトップの会社が、SAPというドイツ中西部はヴァルドルフに本社を置くソフトウェア開発会社です。
元IBMのドイツ人が、1972年に”Systemanalyse und Programmentwicklung”（日本語で「システム分析とプログラム開発」）という会社を立ち上げました。Systeme, Anwendungen und Produkte in der Datenverarbeitung (資料処理における系、応用および製品) と変更されたのですが、2005年に会社の正式名称は単に”SAP AG” と変更されました。
この会社が提供しているEPRのソフトウェアも同名の「SAP」（SAP ERP（ECC6.0））と呼ばれています。
本題に戻すと、そのソフトウェアのサポート期限が2025年で終了するという内容です。
一部の情報では、日本で2000社が使用しているこのソフトウェアのサポート終了は、基幹システムにあたるため
対応することは大きな課題であり、どのように対応していくか非常に重要な局面になります。
ただし、このSAP欧州SAPが2020年2月4日に発表したサポートポリシーの変更についての内容であり、2006年に発売したERPパッケージ「SAP ERP（ECC6.0）」のサポート期限の延長である。標準的なサポートサービス「メインストリームメンテナンス」2025年末から2027年末に延長すると発表しました。
4-4：IT人材の不足
こちらも経済産業省からの情報ですが、
2015年の時点でIT人材不足とされていたのは約17万人。
しかし、2025年ではIT人材不足は約43万人まで拡大されると言われています。
その理由としては、老朽化した古いシステムを使用し続けることで、
既存の業務から脱却ができず、業務改革や改善にリソースがさけられない中で、
人口も減っていく一方という負のスパイラルを辿ってしまう可能性があるからです。
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